COLUMN コラム

広報担当者が知っておきたい肖像権トラブルの実務ポイントとは?ウェビナー開催レポート

2025.09.15 ワークショップ

広報担当者が知っておきたい肖像権トラブルの実務ポイントとは?ウェビナー開催レポート

「広報担当者のための肖像権トラブル防止セミナー」開催概要

  • ・開催日  2025年8月6日(水)13:30~15:00(90分/休憩5分)
  • ・開催方法 Webセミナー(zoomでの配信)
  • ・参加人数 15名

SNSや採用サイト、社内報、動画コンテンツなど、企業が画像や動画を発信する場面は年々増えています。一方で、「どこまで掲載許可が必要なのか」「過去に撮影した写真を再利用しても問題ないのか」など、広報担当者が判断に迷う場面も少なくありません。

本ウェビナーでは、そうした広報現場の悩みをテーマに、肖像権・パブリシティ権に関する基本知識から、トラブルを未然に防ぐための実務対応までを解説しました。講師には、知的財産関連法務、IT関連法務、エンターテインメント法務を得意分野とする弁護士の池村聡さんをお迎えし、実際の現場で起こり得るケースを交えながら、実務目線で講義を実施しました。

プログラム

■はじめに

  • 広報と「肖像権」、「パブリシティ権」の密接な関係

■肖像権・パブリシティ権基礎

  • 肖像権、パブリシティ権とは
  • 侵害をするとどうなってしまうのか
  • どのような場合に肖像権侵害が成立するか
  • リスクやクレームを避けるにはどうすればよい

■媒体別ケーススタディ

  • 社内報、社内イントラ
  • Webメディア
  • 各種SNS
  • 各種動画コンテンツ

■最後に

  • トラブル発生時のシミュレーション

肖像権・パブリシティ権の基礎を整理

前半は、肖像権・パブリシティ権とは何か、どのような場合に権利侵害となるのかを整理。広報実務で判断に迷いやすいポイントについて、法的観点から解説しました。後半では、社内報やWebメディアなど媒体別に、クイズ形式も交えて参加者と一緒に考えながら、実際の判断に迷いやすいポイントを具体的に解説しました。

質疑応答では、「退職した社員の写真を使用できるか」「会社が雑誌掲載された場合のパブリシティ権の扱いはどうなるのか」など、実務的な質問が多く寄せられました。

参加された皆さんの声

ウェビナー終了後、参加者からは次のような感想をいただきました。

  • 写真を使用する際の不安感を解消することができた。(経営企画部)
  • 撮影時の肖像権侵害リスクを避けるためのポイント解説が印象に残った。(コーポレートコミュニケーション部)
  • 実務に生かすことが目的の講義で、ケーススタディもあり、とても分かりやすかった。(大学・社会教育課)

講義終了後は「今後の広報業務に生かしたい」「安心して写真・動画活用を進められそう」といった声も多く寄せられました。

太平社では、広報担当の皆さまに向け、今後も実務に役立つ内容のウェビナーやワークショップをお届けしていきます。

また、企業ごとの課題に応じてカスタマイズした出張セミナーやワークショップも承っております。
過去の開催レポートや講師インタビューも掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

関連記事社内報担当者が知っておきたい法律や権利

著作権・肖像権などの理解が、社内報制作には欠かせません。

関連記事知っておくべき著作権のはなし/DX推進には社内広報が欠かせない/広報ツールの効果測定はいま(SHARE vol.11)

広報担当者向け情報誌「SHARE」のVol.11は、無料で購読できますので、ぜひご覧ください。

関連記事ワークショップ開催レポート

過去に開催されたワークショップの開催レポートを掲載しております。

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせやご相談をされたい方は、
お気軽にこちらのフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ

資料請求

会社案内、社内報制作サービスガイドブックなどをご提供しています。お気軽にご活用ください。

資料請求

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL : 03-3631-7194

平日9:00~18:00まで

Copyright © 2021Taiheisha.LtdAll Rights Reserved.