知っておくべき著作権のはなし／DX推進には社内広報が欠かせない／広報ツールの効果測定はいま
（SHARE vol.11）

広報担当者向け情報誌「SHARE」のVol.11では、下記のインタビュー記事を掲載しています。無料で購読できますので、ぜひご覧ください。

社内報担当者が知っておくべき著作権のはなし

写真やイラスト、音楽、文章など、あらゆるものに発生する「著作権」。社内報をはじめとする広報ツールの制作において、著作権は切り離せない存在だ。だが、身近すぎるがゆえに、気付かないうちに権利を侵害してしまっているケースも少なくない。トラブルを未然に防ぎ、企業のコンプライアンスを守るためにも、最低限の知識は知っておく必要があるだろう。そこで今回は、著作権に関する知見や経験が豊富で、企業の広報ツール制作に関するお悩みにも数多く答えてきた池村弁護士に、社内報でよくある著作権の問題や、太平社に寄せられた疑問・質問を解説していただいた。具体例を通して、著作権と上手に付き合うためのポイントをお伝えしていこう。

企業のDX推進には社内広報が欠かせない（前編）

昨今、多くの企業が取り組む施策の一つ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）。業務フローなどのデジタル化にとどまらず、ビジネスモデルの変革まで目指すものである。しかし、DXの推進に社員が積極的な企業は少ないようだ。そこで今回は、そういった企業や組織のIoT・AI導入推進・DX化のコンサルティングを行うメディアスケッチ（株）の伊本貴士氏に、話を伺った。DX推進を勢いづけるために広報にできることとは。

広報ツールの効果測定はいま

紙媒体における広報活動の効果測定は、広報担当者さまにとって長年の課題だろう。そんな課題にアプローチする新サービスを太平社よりローンチするにあたり、協働してくださった木村愛氏に話を聞いた。