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代官山再開発事業とは？

昭和55年、旧同潤会代官山アパートの老朽化に伴い、住民間で立て替えに関する議論が始まった。住戸345戸、土地所有者、借地人、借家人など権利者の数は600人以上にのぼり、大規模で権利関係が複雑な再開発事業であった。バブル崩壊によるデベロッパーの撤退など幾多の難局を乗り越え、計画が持ち上がってから20年後の平成12年8月「代官山アドレス」は竣工した。
住民主体で行われた都市再開発事業の数少ない事例として、大いに注目を集めている。

代官山アドレスとは？

平成12年8月に竣工した、東京都渋谷区代官山の36階建て超高層マンションを中心とした複合施設。
代官山地区市街地再開発事業により建設されたもので、敷地面積約1.7ヘクタール、超高層ビルのほか中高層ビル4棟、総個数501戸の住宅と、4階建て1万平方メートルの商業施設、地下駐車場、さらに渋谷区民プールや地区集会所、公園、広場などの公益施設を有している。
平成11年9月から住戸販売が開始。総販売戸数は206戸。135戸を販売した1期分譲では、最高で331倍、平均で30倍という倍率で即日完売。引き続き販売戸数を完売した。1戸当たりの平均価格は1億1千万円。いわゆる億ションだが、分譲価格は3,600万円台から最高で3億5,800万円まで、実に幅広い層をターゲットとしている。

代官山アドレスはなぜ売れたのか

代官山という立地はもちろん、恵まれた環境、施設など代官山アドレスが売れた理由はいくつもあげられるが、決してそれだけではない。
代官山アドレスの建設は旧同潤会代官山アパートの権利者住民のための建て替えがそもそものスタートである。分譲マンションの建て替えの場合、地権者から一定数以上の合意を得るのが困難なためなかなか実現しないのがほとんどであるが、代官山アドレスは20年以上の歳月を費やし、さまざまな障害を乗り越えこれを実現した数少ない例なのである。
本書では、住民が主体となって再開発事業を推進し、成功を遂げるまでの軌跡を丹念に取材し、成功の要因や条件を明らかにしている。将来に建て替えの計画があるマンション住民の皆さんや、大規模ビルの再開発や街づくりに関わる多くの皆さんにぜひ読んでいただきたい一冊である。